ＴＯＰＩＸ一覧


平成22年度～平成26年度 事業　ＴＯＰＩＸ一覧
　
掲載日：2015.06.30 平成26年度新産業集積創出基盤構築支援事業「沖縄国際ハブクラスター形成推進事業」報告書を掲載しました
掲載日：2015.06.02 平成26年度自主研究事業「経済センサスからみた沖縄県の産業、企業等の動向に関する調査研究」報告書を掲載しました
掲載日：2015.03.31 平成26年度沖縄県受託事業
「高度IT人材育成拠点形成連携推進事業」報告書の掲載

    　当財団では、沖縄県からの委託を受け、沖縄県における高度IT人材育成拠点形成の基盤やネットワークの構築を目的とした「高度IT人材育成拠点形成連携事業」を実施しました。
    　この度、本事業の事業報告書を発行致しましたので、掲載します。



    ［問い合わせ先］
    一般財団法人　南西地域産業活性化センター
    調査第2部　與那覇、上江洲
    TEL:098-861-2180　FAX:098-869-0661
掲載日：2015.02.02 沖縄県経済の2014年度実績見込みおよび2015年度の見通しを発表しました
掲載日：2014.11.14 「沖縄海洋新産業フォーラム～沖縄における海洋新産業創出の可能性～」
の開催案内について

    　当財団では、沖縄県が実施する「海洋資源利用と支援拠点形成に向けた可能性調査事業」を受託した琉球大学産学連携推進機構から再委託を受け調査事業を実施しております。
    　このたび、事業の一環として表題にございます「沖縄海洋新産業フォーラム～沖縄における海洋新産業創出の可能性～」が開催されますので、興味のある方は是非ご参加の程よろしく御願いいたします。
掲載日：2014.06.05 平成25年度自主研究
「沖縄県の就業構造と失業に関する調査研究」報告書等の掲載

    　当財団では、沖縄県における就業構造や失業問題を考察する際の基礎資料を提供することを目的として「沖縄県の就業構造と失業に関する調査研究」を実施しました。

    調査レポート（PDF）：
    　・報告書
    　・概要版
    　・参考資料 ※平成26年度5月産学官交流サロン報告資料
掲載日：2014.05.14 「平成26年度島しょ型環境システム海外展開推進事業」補助事業者の公募について

    　当財団では、沖縄県から「平成26年度島しょ型環境システム海外展開推進事業」を受託し当該補助事業者の公募を実施しております。つきましては、本事業に係る以下の内容の補助事業への提案を広く公募致します。

    1. 事業目的
      　「島しょ型環境システム海外展開推進事業」は、沖縄県内中小企業が実施する廃棄物や水処理、新エネルギー等環境関連の事業に係る海外展開の取組を支援することで、県内中小企業の振興を図ることを目的としております。
    2. 対象分野
      　沖縄県内で開発・改良されてきた島しょ地域ならではの環境関連分野（廃棄物や水処理、環境保全、新エネルギー等）の製品や技術を、沖縄と同様な環境問題を抱える海外島しょ地域等へ展開するために必要となるシステム類の改良やマーケティング等に係る経費の一部を補助する。
    3. 補助内容
      ・補 助 額：１件当たり最大１，０００万円／年
      ・補 助 率：８／１０以内
      ・補助対象：沖縄県内に本社のある中小企業で、提案するシステムやサービスを自ら実施しているところ。（複数企業の共同体も可。）
      ・対象分野：環境関連分野（廃棄物や水処理、環境保全、新エネルギー等）
      ・コンセプト：県内で開発・改良されてきた島しょ地域ならではの製品や技術を、沖縄と同様な環境問題を抱える海外島しょ地域等へ展開する。
      ※詳細は公募要領を参照ください。

    4. 日 程
      公募期間：平成26年5月30日（月） 15時まで
      提案書受付
      期間：平成26年 5月14日（水）～ 5月30日（金）
      時間：10時～12時、13時～17時（但し、5月30日は15時となります。）
      問合わせ受付期限：平成26年 5月 23日（金）　17時まで
      ※問い合わせは、質問票を用い、ＦＡＸまたは電子メールでお願いします。
      ※質問及び回答の内容は、提案を検討している方々への情報共有にため、公開する場合がありますので、あらかじめご留意下さい。
    5. 公募要領および様式
      　補助事業内容の詳細および提案に際しての注意事項等を示した公募要領と提案様式等は下記からダウンロードしてください。
      □補助事業　公募要領（PDF）
      □補助事業　提案様式（PDF,Word）
      □質　問　票（Word）
      □説明会参加申込書（Word）
      □Q&A（PDF） ※2014.05.28追加

    ［問い合わせ先]
    〒900-0015
    沖縄県那覇市久茂地三丁目15番9号　アルテビルディング那覇2階
    一般財団法人南西地域産業活性化センター
    調査第一部　担当：西野、具志堅、緑川
    ＦＡＸ：０９８－８６９－０６６１
    E-mail： nishino-m@niac.or.jp
    ※ 審査の経過等、審査に関するお問い合わせには応じられませんのでご了承下さい。
掲載日：2014.01.27 沖縄県経済の2013年度実績見込みおよび2014年度の見通しを発表しました
掲載日：2013.12.04 調査レポート「情報通信技術（ICT）の利活用状況及び観光情報発信に関する
実態調査」の掲載

    　当財団では、観光産業及び情報通信産業の相互発展・振興を図る際の参考に資するべく、平成25年度自主研究事業「ICT利活用による観光産業振興の展開に関する調査研究」を実施している。
    　　本調査研究の一環として観光客及び国際通り商店街を対象に実施した「情報通信技術（ICT）の利活用状況及び観光情報発信に関する実態調査」の調査レポート（概要）を掲載する。
    　　なお、今回の実態調査を取りまとめた事業報告書は平成26年3月に掲載の予定である。

    調査レポート（PDF）：
    　　・情報通信技術（ICT）の利活用状況及び観光情報発信に関する実態調査
掲載日：2013.09.05 調査レポート「沖縄県の最近の雇用情勢」の掲載
掲載日：2013.08.14 平成24年度自主研究「復帰後の沖縄県の人口・世帯構造の変化
　および将来推計人口に関する調査研究」調査報告書の掲載
掲載日：2013.07.08 平成24年度自主研究
「沖縄における欧米人観光客の誘致に向けた基礎調査」報告書の掲載

    調査の目的：　沖縄県は入域観光客数の拡大を目指し、国内のみならず海外からの誘客にも努めているところである。海外戦略については、特に、地理的に近く、著しい経済発展を遂げている中国からの誘客に積極的な姿勢が見て取れる。
    　しかし、同一地域からの誘客に偏ることはリスク管理の視点から好ましくなく、中長期的な観光戦略として、欧米を含む他地域からの誘客についても、積極的な取り組みが必要である。特に、既に経済的・文化的発展を遂げている欧米諸国は、渡航にかかる資金面においても、異文化に対する探究心の高さにおいても、沖縄観光を売り出す相手先として魅力的である。
    　現在、欧米からの誘客については、直行便が就航していないこと等もあり、実際の入域観光客数や訪沖の目的、感想等、効果的なマーケティングに必要な基礎的情報の収集が十分ではない。
    　そこで、この調査により明らかになる欧米人の嗜好等について取り纏め、今後の沖縄の観光業におけるマーケティングの施策の基礎情報とすることを目的に、本調査を実施する。

    調査報告書（PDF）：
    　　・日本語版：沖縄における欧米人観光客の誘致に向けた基礎調査
    　　・英語版：How to Attract Western Tourists for Okinawa
掲載日：2013.03.08 平成24年度スマートエネルギーアイランド基盤構築事業
　事業報告会の開催

    趣　旨：本事業は、島嶼地域に適した再生可能エネルギーの利用促進を図るため、再生可能エネルギー導入量及び普及の拡大を促進し、これらの技術・ノウハウを活かした産業を島嶼型エネルギーシステムとして東南アジアや太平洋島嶼国への技術輸出を展開することを目指し実施しており、今回の事業報告会では事業で実施している6つの実証テーマについて報告を行う。
    日　程：平成25年3月19日（火）
    会　場：ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー《彩海の間》
    時　間：14:00～16:30
    料　金：入場無料
    定　員：80名（別紙参加申込書にて事前の申込をお願いします）
    　　　　　※なお、定員に達し次第締め切らせていただきます
    主　催：一般財団法人　南西地域産業活性化センター
    　　　　　※詳細は　こちら　をご覧下さい。

    【連絡先】南西地域産業活性化センター　
    調査第一部　西野　TEL：098-861-2160 FAX：098-869-0661 E-mail：nishino-m@niac.or.jp
掲載日：2013.01.31 沖縄県経済の2012年度実績見込みおよび2013年度の見通しを発表しました
掲載日：2012.11.07 沖縄県の将来推計人口（2012年11月推計）を発表しました
掲載日：2012.10.25 平成24年度スマートエネルギーアイランド基盤構築事業
（亜熱帯型性省エネ住宅の実証）実証モデル住宅設計について

    内容：当財団では、沖縄県から「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業（亜熱帯型省エネ住宅の実証）」を受託し実施します。つきましては、本事業に係る実証モデル住宅を以下の内容で公募いたします。
    (１)　目　　的
    本事業は「亜熱帯型省エネ住宅ガイドライン」を作成する目的で、実証モデル住宅（集合住宅も含む）の設計提案を公募致します。
    (２)　内　　容
    「亜熱帯型省エネ住宅ガイドラインコンセプト」に従い（財）建築環境・省エネルギー機構の発行する「自立循環型住宅への設計ガイドライン（蒸暑地版）」の要素技術を盛込む提案及び以下の条件を満たす提案を対象と致します。
    　①事業実施期間中に工事請負契約が可能なこと
    　②住宅竣工後概ね2年間実証試験（住宅の温熱環境測定、住まい方アンケート等）に協力できること
    (３)　提案資格
    亜熱帯型省エネ住宅研究会会員であること〈※〉
    ※亜熱帯型省エネ住宅研究会申込みにつきましては以下のサイトでご確認ください。
    （NPO蒸暑地域住まいの研究会：http://sumai.asia/
    なお、詳細につきましては別添公募要領をご参照ください。
    　・公募要領 PDF
    　・公募要領（別添　用語解説集） PDF
    　・提案様式　ワード※docx
掲載日：2012.10.19 「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業
（亜熱帯型省エネ住宅の実証）」に係る実証モデル住宅公募について

    当財団では、沖縄県から「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業（亜熱帯型省エネ住宅の実証）」を受託し実施しております。つきましては、本事業に係る実証モデル住宅を 別紙 の内容で公募いたします。
掲載日：2012.02.03 沖縄県経済の長期予測を発表しました
掲載日：2011.08.26 ホームページリニューアルのお知らせ

    一般財団法人南西地域産業活性化センターのホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。2011年8月に、本ホームページをリニューアルしましたことをお知らせいたします。

    今後、更にホームページの情報を充実させていく予定でございますので、皆様には、これまで以上に本サイトをご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
掲載日：2011.05.25 「八重山地域国際観光拠点づくり戦略」の最終版を掲載しました

      ■ 平成22年度　離島地域広域連携推進モデル事業
      八重山地域国際観光拠点づくり戦略について

      沖縄県地域・離島課の委託を受け、当財団が平成21年度から平成22年度に実施した「離島地域広域連携推進モデル事業」の一環で検討しました「八重山地域国際観光拠点づくり戦略」の最終版がまとまりました。下記よりご確認ください。

      八重山地域国際観光拠点づくり戦略（PDF形式）

      ＜問い合せ先＞一般財団法人南西地域産業活性化センター　企画研究部
      〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地3-15-9 アルテビルディング那覇2階
      電話：098-866-4660 FAX：098-860-1077　

掲載日：2011.04.01 一般財団法人への移行のお知らせ

    当財団は平成23年4月1日をもちまして「一般財団法人南西地域産業活性化センター」として新たな一歩を踏み出すことになりました。
    これまで皆様から賜りました一方ならぬご高配に感謝を申し上げ、新法人におきましても、一層価値ある事業活動の展開を通じて、南西地域における産業の活性化と持続的な発展に寄与し、皆さまのご期待にお応えできますよう役職員一同一丸となって努力してまいる所存でございます。
    今後とも倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますよう改めてお願い申し上げます。
掲載日：2011.02.02 沖縄県経済の2010年度実績見込みおよび2011年度の見通しを発表しました
掲載日：2010.08.17 「沖縄経済の構造変化と課題」の報告書を掲載しました
掲載日：2010.04.05 沖縄県経済の長期予測（2010～19 年度）を発表しました