| 会長挨拶 |
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会 長 ： 大嶺 滿 |
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日本においては、少子高齢化と人口減少が続くなか、人手不足への対応としての外国人労働者の受け入れ拡大や、労働生産性向上への取り組みとしてのAIやIoT、ロボットの活用など急速な社会環境の変化が進んでいますが、南西（沖縄・奄美群島）地域においても、今後は労働力人口が減少基調に転じる見込みであり、全国と同様の変化に直面していくといえます。 また、沖縄地域特有の課題も山積しており、第３次産業を中心とした産業構造であることや、米軍基地返還による跡地利用、離島振興、所得の低さ、子供の貧困など諸課題への対応が必要です。 産業振興においては、基幹産業である観光リゾート産業や情報通信産業のほか、東アジアの中心に位置しているという地理的優位性を活かした成長戦略産業として、国際物流拠点形成を目指した取り組みが展開されていることに加えて、県は今後の成長が期待される産業として、知的・産業クラスターを形成し、先端医療・健康・バイオ産業の振興に取り組むこととしております。社会環境の変化を捉え、沖縄県が抱える課題解決に取り組んでいくためには、国や自治体の振興計画等の機会を活用し、優位性を活かした成長戦略産業を中心に持続的成長や自立型経済の構築に向けた取組みを一層進めていくことが重要です。 当財団では、これまで経済・社会動向や地域・産業活性化にかかる調査研究、産業技術開発、産学官連携などの事業に取り組んで参りました。これまでの、皆さまの一方ならぬご高配に感謝申し上げるとともに、今後も一層価値ある事業活動の展開を通じて、南西地域における産業の活性化と持続的な発展に寄与し、皆さまのご期待にお応えできるよう役職員が一丸となって尽力して参ります。引き続き、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 令和元年６月
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