| 会長挨拶 |
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会 長 ： 本永 浩之 |
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我が国は、日々変化する国際情勢において、国際秩序の維持を前提とした通商問題や脱炭素社会の実現、経済安全保障などへの対応が重点課題とされております。他方、国内的には強靭な経済構造の実現に向けたイノベーションの推進やデジタル技術を活用した労働生産性の向上、安定したエネルギーの確保、人口減少に伴う人手不足解消への取り組みが求められています。 南西（沖縄・奄美群島）地域においても、人口の伸びが減少傾向を示すなど全国と同様の変化に直面する課題もありますが、第３次産業を中心とした産業構造であることや、所得の低さを起因とした子供の貧困、さらに沖縄においては米軍基地返還後の跡地利用などの特殊事情から派生する固有課題も山積しており、これら諸課題への対応が従来に増して必要となっております。 沖縄の自立的発展の実現に向けては、観光リゾート産業や情報通信産業をはじめとしたリーディング産業の振興をより一層進めるとともに、OIST等の国際的イノベーション拠点化等による新たな成長産業の創出が重要となります。また、奄美群島についても沖縄との有機的連携を踏まえた経済・産業政策を一体的に推進することで両地域の互恵関係の構築が期待できると考えます。 このように国内外の経済・社会環境の変化を捉え、南西地域が抱える課題を解決し、振興・発展に取り組んでいくためには、政府や関係行政機関による振興策等はもとより、産学官連携等による自立型経済の構築に向けた取組みが一層求められることを忘れてはいけません。 当センターでは、これまで経済・社会動向や地域・産業活性化にかかる調査研究、産業技術開発、産学官連携などの事業に取り組んで参りました。今後も一層価値ある事業活動の展開を通じて、南西地域における産業の活性化と持続的な発展に寄与し、皆さまのご期待にお応えできるよう役職員が一丸となって尽力して参ります。引き続き、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 令和７年７月
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