産学官交流サロン


平成28年度　開催実績
　
■第１０回（平成29年3月28日）
　◇トピックス：「最近の国際テロ情勢」
　◇講　　　師：公安調査庁那覇事務所長　平石 積明　氏
　◇内　　　容：
　公安調査庁は、法務省の外局で、北朝鮮や中東情勢等、さらに国際テロ情勢のほか、国内ではオウム真理教等の諸団体に対する幅広い情報収集・分析を行う治安機関・情報機関である。３月サロンでは、平石所長に最近の国際テロ情勢、特に近年台頭が目立つISILに係る話題を提供頂いた。
　ISILの現状は最盛期と比較し3割以上の支配地域を失い、外国人戦闘員も半数以下となり財政的にも厳しいなど、イラク、シリアでは苦境に立たされている。しかし、組織は欧米アジアへ飛び火しており、警備の手薄な場所が狙われ、日本人も対象になるなど油断できない状況にある。3年後の東京オリンピックの安全開催に向けても皆様の理解、協力を頂きたいと述べられた。
■第９回（平成29年2月21日）
　◇トピックス：「ドバイ、シンガポールから考える沖縄の可能性」
　◇講　　　師：琉球大学　医学部　客員教授　仁賀 建夫　氏
　◇内　　　容：
　グローバル化が進展するなかで、経済は恵まれた環境を持つ都市国家に集中しつつある。ドバイ、シンガポールが例として挙げられるが、これらの国は、資源に恵まれているわけではない。２月のサロンでは、元経済産業部長の仁賀氏を迎え、両国の成長の背景に関して事例・実情をご説明頂いた。
　ドバイは周囲ほど原油に恵まれていなかったため、原油頼みにならないよう計画を立てて、アルミ精錬工場、フリーゾーンの設置等の投資を重ねた。シンガポールは投資や誘致と同時に、国内での競争による人材の向上、海外からの優秀な人材の確保等に腐心した。それらを踏まえて、「21世紀の沖縄のビジョンを描こう！」と締めくくった。
■第８回（平成29年1月24日）
　◇トピックス：「沖縄経済同友会の米国視察報告」
　◇講　　　師：沖縄経済同友会　代表幹事　玉城 義昭　氏
　◇内　　　容：
　沖縄経済同友会では海外視察により、海外ビジネスの現状などの見識を深めている。昨年12月には有志約30人で米国の現地視察を実施した。１月サロンでは、同会の代表幹事玉城氏（沖縄銀行頭取）から米国の視察についてご報告頂いた。
　今回の視察先と内容はシアトル（ボーイング社や国産ジェット旅客機MRJテスト飛行地）、ポートランド（コンパクトシティ、都市計画等）、ラスベガス（IR、MICE施設等）の3都市とグランドキャニオン（世界自然遺産の管理運営）で、それぞれが将来の県経済発展のカギを握る重要なテーマであり、意義深い視察となった。同会では、今後も先進事例に学ぶことで、政策提言につなげていく予定である。
■第７回（平成28年12月20日）
　◇トピックス：「沖縄経済産業振興 〜 2016年をふり返る 〜」
　◇講　　　師：内閣府　沖縄総合事務局　局長　能登 靖　氏
　◇内　　　容：
　平成24年7月から2年間沖縄総合事務局経済産業部長として赴任された能登氏は、今年6月17日付けで局長として沖縄に再赴任されている。同局は各省の出先機関で構成され、局長の職務は多岐に亘るが、12月サロンでは、今年、同局が携わった主に沖縄経済産業振興に係る事業についてご説明頂いた。
　講話では、利用客増に伴う空港・港湾の整備、スポーツ産業クラスター形成に向けた動き、沖縄国際ハブクラスター等が紹介された。また、沖縄の道路渋滞対策の有識者懇談会中間とりまとめに触れ、道路ネットワークの整備、公共交通システム再編・活性化、公共交通の利便性向上の必要性を挙げ、それに取り組むべきだと強調された。
■第６回（平成28年11月14日）
　◇トピックス：「沖縄観光の現状と課題」
　◇講　　　師：沖縄県　文化観光スポーツ部　部長　前田 光幸　氏
　◇内　　　容：
　沖縄の観光は、今年8月に月間入域観光客数90万人台を記録するなど大変好調である。11月サロンでは文化観光スポーツ部の前田部長を迎え、沖縄観光の現状と課題について伺った。
　まず日本復帰以来の入域観光客数・観光収入について、沖縄観光の右肩上がりで推移する好状況を説明頂いた。現状では、誘客面で通年での沖縄の情報発信によるボトム期対策や、外国人観光客数200万人の目標達成に向け沖縄観光ブランド「Be.Okinawa」の策定等が行われているが、受入面で那覇空港機能拡充、2次交通との結節等の課題があると言及された。その他、大型ＭＩＣＥ施設戦略や世界自然遺産登録を見据えた奄美との連携についても話が及んだ。
■第５回（平成28年9月21日）
　◇トピックス：「沖縄における産業の活性化について」
　◇講　　　師：内閣府沖縄総合事務局　経済産業部長　寺家 克昌　氏
　◇内　　　容：
　沖縄総合事務局では、今年6月に寺家氏を経済産業部長として迎え入れた。９月サロンでは、着任早々ではあるが寺家部長をお招きして、沖縄の産業の活性化をテーマにお話し頂いた。
　人口、雇用状況等のデータから「沖縄県は景気が非常に良い」と評した。その一方で、全国と比べると労働生産性が低いが、ヒアリング、データを基にすると特に中小企業の労働生産性を高めるには、電子商取引等のIT投資や海外マーケットの獲得が効果的だろうとの示唆や、今年５月に成立した“中小企業等経営強化法”のご紹介もあった。その他に産業創出の取り組みとして「沖縄国際ハブクラスター」「スポーツ産業」の概要説明もあった。
■第４回（平成28年7月26日）
　◇トピックス：「再生可能エネルギー導入とエネルギー貯蔵」
　◇講　　　師：中部大学　超伝導・持続可能エネルギー研究センター長　教授　山口 作太郎　氏
　◇内　　　容：
　再生可能エネルギーは安価になっている。太陽電池に関しては、カリフォルニアでは1kWh当たり５〜８セントと破格である（東京電力から家庭への電力価格は27円以上）。島嶼地域である沖縄県への太陽電池の導入は有望ではないか、と着目しているのが中部大学超伝導・持続可能エネルギー研究センター長の山口教授である。
　７月サロンでは同氏を招き、太陽電池の導入、利用方法についてご教授賜った。太陽電池を系統につないで利用すると考えると、出力変動の安定化のために二次電池のコストがかかるが、系列とは分け、ヒートポンプと温水・冷水という形でエネルギーを取り出す方が、より効率的であると提案があった。
■第３回（平成28年6月28日）
　◇トピックス：「ビッグデータはマーケティングを変える」
　◇講　　　師：中央大学ビジネススクール（大学院戦略経営研究科）教授　研究科長　中村 博　氏
　◇内　　　容：
　近年、沖縄からアジアのマーケットへのビジネス展開が一つのテーマとなる中、ビッグデータが有効な販売戦略ツールとして注目されている。
　６月のサロンでは、中央大学中村教授にビッグデータとマーケティングに関する講話を頂いた。ビッグデータとしてはPOSデータ等の構造化データ、Twitterのつぶやき等の非構造化データがある。POSデータの分析からはある商品と別の商品の売れ行きの関連性が見え、またTwitterのつぶやきからは商品の顧客のライフスタイルが分かるとし、これらを結び付けることで商品開発、営業やCMに活かせるとした。他に、バレンタインと一緒に検索される単語の時間的推移等、具体的事例を多く挙げられた。
■第２回（平成28年5月24日）
　◇トピックス：「沖縄SVのご紹介とスポーツを核とした沖縄地域活性化プロジェクト」
　◇講　　　師：沖縄ＳＶ株式会社　代表　高原 直泰　氏
　◇内　　　容：
　昨年12月、沖縄に新しいスポーツクラブ『沖縄ＳＶ（ｵｷﾅﾜ・ｼｭﾎﾟﾙﾄ・ﾌｪｧｱｲﾝ、ＳＶは、ドイツ語でスポーツクラブを意味する）』が誕生した。代表を務めるのは、元サッカー日本代表エースの高原直泰氏であり、同クラブはスポーツの産業化も見据えている。
　５月サロンは、選手、監督兼代表と3役をこなす高原氏を招いてご講話頂いた。既にサッカーチーム、スクールは立ち上げており、将来のＪリーグ入りを目指しているが、それ以外にスポーツ大会の開催から、農業、伝統工芸との連携による地域の発信、活性化までのビジョンを持っているとのことであった。なお、今後の拠点として与那城庁舎跡地を検討中である。
■第１回（平成28年4月26日）
　◇トピックス：「最近の沖縄の経済動向等について」
　◇講　　　師：内閣府沖縄総合事務局　財務部長　安藤 嘉昭　氏
　◇内　　　容：
　内閣府沖縄総合事務局財務部は、財務省の総合出先機関として地域財政や国有財産の施策実施、地域経済の動向把握、施策の企画立案、地域民間金融機関の検査・監督等の多岐に亘る業務を担っている。
　４月サロンでは財務部長の安藤氏を招き、同部の資料で沖縄の経済動向についてご報告頂いた。沖縄においては、個人消費、観光、雇用情勢等の数字は概ね良く、多少落ち込んだ住宅着工も、消費税増税前の駆け込み需要以前の水準と比較するとまずまずとのことであった。ただし雇用の質の向上とミスマッチには注意を喚起された。その他に、従業員の所得増加が法人税控除につながる「所得促進拡大税制」の周知等の話題も出た。