平成26年度 開催実績 |
■第9回(平成27年3月24日)
- ◇トピックス:「沖縄におけるスーパートレーニングセンター(仮称)構想」
- ◇講 師:元プロラグビー選手 福永 昇三 氏
- ◇内 容:
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福永氏は、「三洋電機(現・パナソニック)ワイルドナッツ」の初代主将を務めた元プロラグビー選手である。3月サロンは、同氏をお呼びし、今取り組んでいるスーパートレーニングセンター(仮称)構想についてお話し頂いた。同氏はプロスポーツ選手が引退後に実業に取り組み、失敗するケースが多いことから、選手のスポーツ経験が活かせる場所がないか、また本人のリハビリ経験から、若い世代の可能性のためにもという思いもあり、テニスの錦織選手を生み出したIMGアカデミーに類する施設を暖かい沖縄に設置しようと活動中である。また、この構想が実現すれば沖縄の文化を発信するチャンスにもなると語られた。
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■第8回(平成27年1月27日)
- ◇トピックス:「昨年の沖縄大交易会を振り返って」
- ◇講 師:沖縄懇話会 国際商談会「沖縄大交易会」運営実行委員会
事務局長 安里 昌利 氏
- ◇内 容:
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平成26年11月27日と28日の両日、沖縄コンベンションセンターで国際商談会「第1回沖縄大交易会」が、県内外の行政や経済団体、地元金融機関その他様々な団体を巻き込んで開催され、ニュースでも盛況の様子が放映された。1月サロンは、運営実行委員会事務局長の安里氏を再び招き、振り返って頂いた。全国(30都道府県)から県内86社を含む約200社のサプライヤー企業と、国内・海外から約160社のバイヤー企業が参加し、商品のWebサイト掲載による事前情報提供や米の銘柄比較ができるブースの設置等の工夫の結果、サプライヤー側で約1700件の商談中約270件成約などの成果を収め、今後のブランド化に期待が寄せられた。
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■第7回(平成26年12月16日)
- ◇トピックス:「数字で振り返る2014年の沖縄経済」
- ◇講 師:沖縄総合事務局次長 田中 愛智朗 氏
- ◇内 容:
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2014年は消費税率が5%から8%への引き上げられ、社会・経済面でインパクトのある年となった。2014年最後の産学官交流サロンに沖縄総合事務局の田中次長を迎え、2014年の沖縄を数字で振り返って頂いた。円安による外国人観光客の大幅増もあり、入域観光客は10月までの累計で前年比10%超の増加である。また、30人以上の企業での常用雇用が全国ではプラス幅が0.4%のところ、沖縄では1.3%である。このように良い数字が並んでいる一方、いまだ全国からのかい離が大きい高校進学率95.8%(全国98.4%)と若年失業率10.0%(全国6.9%)にも言及し、一括交付金を教育・福祉にも使用して状況の改善に役立てようと締められた。
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■第6回(平成26年10月21日)
- ◇トピックス:「琉球大学 における『トビタテ!留学JAPAN』の取り組み」
- ◇講 師:国立大学法人琉球大学 学長 大城 肇 氏
- ◇内 容:
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政府は、2020年までに日本人留学生を倍増させるためのキャンペーン「トビタテ!留学 JAPAN」を昨年より開始し、専用サイトの創設や、留学生の経済的負担の軽減や研修を実施している。10月のサロンでは、同取組の地域版について、琉球大学の大城学長よりご説明頂いた。同キャンペーン自体では、既に300名以上の学生が第一期派遣留学生として選抜されているが、平成27年度より開始予定の「地域人材コース」では、地域を支えるリーダーの創出のため、東京を経由せずに地域からダイレクトに人材が留学する仕組みを構築することになる。琉球大学は、国と留学希望者の間に入り、留学生を選考する地域協議会の事務局を務める。
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■第5回(平成26年9月16日)
- ◇トピックス:「沖縄の産業振興について思うこと」
- ◇講 師:沖縄総合事務局 経済産業部長 牧野 守邦 氏
- ◇内 容:
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政府は、長引くデフレ不況からの脱却に向けて、金融政策、財政政策及び成長戦略の推進を図ってきた。中でも、「日本再興戦略」の迅速かつ確実な実行により、その効果を地域の中小企業等にも及ぼし、経済再生を図っていくことが求められている。9月のサロンは、沖縄総合事務局経済産業部長の牧野氏をお呼びし、沖縄の特徴と現状、産業振興についてお話し頂いた。同氏は沖縄の総生産に占める一次産業の低さから、モノづくりの足腰について懸念を示された。中小企業の雇用者比率が多いことから、事業引き継ぎ支援センター等の説明があった。また他県とのコラボによる高付加価値商品の話など、話題は多岐に亘った。
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■第4回(平成26年7月22日)
- ◇トピックス:「沖縄県が指定された国家戦略特区と今後の展開について」
- ◇講 師:沖縄県文化観光スポ−ツ部 部長 湧川 盛順 氏
- ◇内 容:
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国家戦略特区は、安部政権が掲げる成長戦略の目玉の一つである。平成26 年5 月1 日、沖縄県は「国際観光拠点」という観点で国家戦略特区の一つに指定された。7月サロンは、沖縄県文化観光スポーツ部部長の湧川氏をお招きし、沖縄観光の現状と、国家戦略特区についてご説明頂いた。現状としては、平成25年度は観光客数目標値630万人に対して実績658万人と非常に好調であり、それに伴い今後ハード面・ソフト面で対応が必要となる。特区指定によりビザ要件の緩和や、入管手続きの迅速化、外国人ダイバーの受け入れ等が認められ、今後は、国に根拠となる法律に観光に関する内容の追加を求めていくとのことであった。
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■第3回(平成26年6月24日)
- ◇トピックス:「伊江島における地域おこしの実践事例(民泊事業の現状と今後の展望)」
- ◇講 師:島村屋観光公園 代表(前伊江村観光協会会長) 山城 克己 氏
- ◇内 容:
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2003年に全国の中高校生を迎え入れる民泊事業を開始した伊江村は、今では全国から年約300校、約6万人の修学旅行生を受け入れている。6月サロンでは、事業立ち上げ時の中心となった山城氏をお迎えし、様々なエピソードをお話し頂いた。生徒が、受け入れ民家が育てた菊を台無しにするといったトラブルもあったが、民泊中の出来事について生徒と教師の間でコミュニケーションが生まれるなどの情操的効果があり、教師からの感謝を受けた。また、民家へ支払った前金で、付近の商店の売れ行きが良くなるという経済的な効果が表れてきた。現在では村内で5億円産業に到り、増える需要に県を挙げて対応が必要だと強調した。
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■第2回(平成26年5月27日)
- ◇トピックス:「自主研究『沖縄県の就業構造と失業に関する調査研究 』報告」
- ◇講 師:一般財団法人 南西地域産業活性化センター 上席研究員 金城 毅
- ◇内 容:
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当財団では、県内の種々のテーマについて自主研究調査を実施している。5月のサロンでは、『沖縄県の就業構造と失業に関する調査研究 』について、金城上席研究員から報告があった。本土復帰後、高水準で推移してきた沖縄県の失業率も2013年で5.7%(全国:4.0%)と改善してきている。特に、情報通信、医療・福祉、観光関連等の求人を反映して女性の雇用情勢が良い。但し、2012年現在で非正規社員の割合が44.5%(全国:39.2%)と全国一高いことや、求人側の専門職・技術職の希望に対して求職者側は事務職希望など構造的失業が目立っており、数年後には労働力人口が減少見込みであることから、対策が必要だと締めた。
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■第1回(平成26年4月22日)
- ◇トピックス:「沖縄大交易会の開催と今後の展望」
- ◇講 師:沖縄懇話会 国際商談会「沖縄大交易会」運営実行委員会
事務局長 安里 昌利 氏
- ◇内 容:
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今年11月27日・28日、食品全般を対象とした国際商談会「沖縄大交易会」が開催される。4月サロンには、運営実行委員会事務局長の安里氏を招き、概要を伺った。昨年にはコンベンションセンターでプレ交易会を開催し、100社以上のバイヤーと130社以上のサプライヤーが参加、4%弱の商談成立という成果を得た。今年は、商談通訳技能の底上げやサプライヤーとのコミュニケーションの円滑化等の改善策を実施した上で、試食会も兼ねた前夜祭を開催し、宜野湾市立体育館も会場として加え、150社のバイヤー、200社のサプライヤー、10%の商談成約率を目標とする。今後は食品以外も対象にしていきたいとの展望を述べた。
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