産学官交流サロン

令和５年度　開催実績

■第３回（令和6年3月14日） 　◇トピックス：「文化と暮らしの価値が牽引する新しい日本　〜奄美と沖縄の連携から〜」 　◇講　　　師：内閣府沖縄総合事務局 運輸部長　星　明彦　氏 　◇内　　　容： 　観光において多大なご尽力をされている星氏に、沖縄や奄美など観光産業を主とする地域について、観光のみならず、地域に存在する普遍的な価値、そして経済的な課題に関して講話いただいた。 　世界が求める観光の形は高付加価値モデルへと変わっている。沖縄や奄美のように文化・伝統・自然・普遍的な理念など地域社会に存在する価値を、持続可能性を高めた形で未来に継承していくことや、これを目的とした様々な政策やビジネスを展開していくことは、観光によるプラスの効果を最大限に引き出す好循環型の経済を構築することになる。さらに、他の産業を牽引する形で高付加価値の商品・サービスを提供する社会が実現できることを、海外（スイス等）や国内の事例を交えて述べられた。これからは、沖縄・奄美など地方が連携し、新しい日本をつくっていく時代になると結ばれた。

■第２回（令和5年11月7日） 　◇トピックス：「アフターコロナの台沖交流と展望」 　◇講　　　師：台北駐日経済文化代表處 那覇分處 處長　王　瑞豐　氏 　◇内　　　容： 　新型コロナウィルスの鎮静化により、台湾と沖縄の人的往来・交流機会も活発になりつつある。11月のサロンでは、那覇分處 王處長にアフターコロナにおける台湾と沖縄の交流状況や今後の展望について講話を頂いた。 　講話では、台湾と沖縄の歴史・経済・文化・教育等々と多岐にわたる内容をお話頂いた。台湾の基本情報としてGDP(2022年)は7,614億ドル(100兆円)と世界第21位の経済国であること。台沖交流については、コロナで一時中止になったが、これまで長年培ってきた台沖の経済、文化、教育等の密接な既存プラットホームを活用し、これまで以上に関係を深めたいこと。また、若者は将来を担う貴重な存在であり、友好関係向上の為、様々の交流活動を推進していくと今後の展望を述べられた。

■第１回（令和5年6月20日） 　◇トピックス：「ポストコロナ−どの国と、どう付き合う？」 　◇講　　　師：内閣府沖縄総合事務局　経済産業部長　滝本　浩司　氏 　◇内　　　容： 　2022年7月に沖縄総合事務局経済産業部長に着任された滝本氏は、かつて2016年から３年間、JETROホーチミン事務所で勤務された経験がある。コロナ禍の海外渡航制限が緩和され海外に目が向く今、滝本氏には経済データと現地の体験談を交え、経済発展の程度によるアジア各国の産業のあり方、生活ぶり等についてお話し頂いた。 　ベトナムを含むGDP3,000〜4,000ドル台の国は人件費、土地の安さにより生産拠点として優位だが、マレーシアのように10,000ドル超だと安さ競争ではなく何か独自性が必要になる、また経済発展の程度に関わらずカラーテレビの普及率は高いなど、様々な興味深い話が伺えた。